介護施設に必要な設備とは?他の介護施設と差別化するポイントについても解説
介護施設を運営するにあたり、どんな設備を設置するべきか疑問点が多いでしょう。
この記事では、各介護施設について紹介し、それぞれに必要な設備について解説します。
また、他の介護施設と差別化し、より良い施設にするためのポイントも解説します。
この記事を読めば、介護施設に必要な設備を理解して安全な設備の施設を運営を始められるでしょう。
介護施設の種類
少子高齢化社会が進み、介護を必要とした人のニーズに応じたサポートを提供するために、さまざまな介護施設があります。
介護施設の種類
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それぞれの施設について解説します。
特別養護老人ホーム
特別養護老人ホームは「特養」とも呼ばれ、常時介護が必要な要介護度が高い高齢者を対象とし、生活が困難な高齢者に対して、生活全般の介護を提供する施設です。
入居対象者は65歳以上かつ要介護3以上の高齢者で、日常生活の介助を行うとともに、健康管理やリハビリが実施されています。
有料老人ホーム
有料老人ホームは、高齢者が暮らしやすいように配慮された「住まい」のことです。 利用者様が快適に暮らせるよう、民間の企業がサービスを提供しています。
「住宅型有料老人ホーム」「介護付有料老人ホーム」「健康型有料老人ホーム」の3種類があり、入浴や排泄、食事の提供、介護、健康管理を行う必要があります。
サービス付き高齢者住宅(サ高住)
サービス付き高齢者向け住宅は民間企業が運営しており、介護施設ではなく住宅として扱われる住まいになります。外出や外泊もできるケースが多く、のんびりと老後を暮らしたい方に向いている施設だと言えるでしょう。
2011年に「地域包括ケアシステム」拡充の施策として創設され、年々増加傾向にあります。サ高住には「一般型」と「介護型」があり、一般型で介護を受ける場合は、外部事業者による居宅サービスの利用が必要です。
認知症グループホーム
認知症グループホームは民間企業やNPOが運営しており、要支援2以上、および要介護1以上かつ認知症の症状がある高齢者が入所する施設です。
認知症グループホームは、認知症の方が1ユニット 5人から9人程度の少人数で共同生活をおこない「入浴や食事」「排せつなどの介助」を専門職員からサポートを受けながら共同生活をする施設になります。
デイサービス
デイサービスは要介護状態の介護者を可能な限り利用者の居宅において、持っている能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、機能訓練や日常生活の能力向上をサポートするサービスです。
要介護状態にある高齢者がデイサービスセンター等へ通い、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練を日帰りで行います。また、施設の他の利用者とも交流を行い精神的なリフレッシュにもなるのです。
介護施設の設備基準
介護施設の設置基準は施設によって違いがあり、施設によって基準が異なります。以下、介護施設の種類にて解説した別の設置基準について解説します。
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それぞれの施設の設置基準を解説します。
特別養護老人ホーム
特別養護老人ホームに必要な各設備の基準は、以下のように定められています。
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この中で居室と静養室、食堂、浴室、機能訓練室は3階以上には設けられません。
ただし下記が満たされている場合は3階以上への設置も可能です。
3階以上に設置するための条件
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構造によって設備基準が異なるため、しっかりと確認しておきましょう。
有料老人ホーム
有料老人ホームに必要な各設備の基準は、以下のように定められています。
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サービス付き高齢者住宅
サービス付き高齢者住宅に必要な各設備の基準は、以下のように定められています。
※台所・収納設備・浴室は共同利用可 |
認知症グループホーム
認知症グループホームサービス付き高齢者住宅に必要な各設備の基準は、以下のように定められています。
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デイサービス
デイサービスの施設に必要な各設備の基準は、以下のように定められています。
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設備設置に配慮するポイント
介護施設の運営をスムーズに行えるために、設備の設置に配慮するべきポイントを解説します。
生活スペースの確保
入居者が安全にかつ快適に生活できるような設備設置をすることが大切です。なかでも、以下3つの設備は生活に直結するものとなります。
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食堂は、入居者が1日のうちで居室の次に過ごす機会の多い場所です。そのため、安全に過ごせる環境に配慮する設置が大切になります。スタッフの目が届きにくかったり、不必要なものが置いてあったりする環境は思わぬ事故につながってしまうでしょう。
トイレの設置では車いすを利用する人でも使いやすいように、手すり付きであるバリアフリーに加え、数や広さに注意した配置が必要です。
浴室では、利用者の身体状況に関わらず利用できるような機械浴の設置が好ましいです。入居者の身体機能によって入浴方法の選択肢が幅広く用意されていれば、多くの人が安全に入浴できるでしょう。
介護スタッフが働きやすい配置
介護職員の身体的・精神的ストレスに配慮した工夫が必要です。休憩時間はゆっくりと休めるよう、利用者から少し離れた場所に休憩スペースを設ける例もあります。
介護現場の人手不足が叫ばれるなか、介護職員に配慮した施設づくりは今後の課題となるため検討が必要です。
設備以外の管理項目
より良い介護施設へするために設備以外で着目すべき項目があるのでポイントをおさえましょう。
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それぞれの項目について解説します。
介護施設内の衛生管理の徹底
介護施設内の衛生管理をすることは重要事項です。近年は「新型コロナウイルス」によって、従来よりも消毒や空気の清浄が徹底されたため、感染症に対してはより強化されました。
しかし施設での衛生管理は感染症だけでなく多岐に渡るため、衛生管理を徹底するためにも、マニュアルを作成し管理を行うことがおススメです。
施設の人員確保
人手不足の介護業界にて、人員を確保するには労働環境の整備が重要となります。
労働環境を整えることは施設経営の成功に繋がります。介護業界では人材不足が問題となり、人材確保させるための環境整備は必須です。
福利厚生の充実や賃金・業務のバランスの調整、社内コミュニケーションをこまめに取って信頼関係を構築すること、社員の意見の抽出などさまざまな観点から社内整備をしていきましょう。
サポート体制の整備
健全な設備管理も大切ですが、利用者へのケアやサポート体制の整備も重要な項目です。
入居者のための生活・健康相談室などを設け精神的なケアや、スタッフや常勤の看護師が24時間ヘルスケア対応を行えるようにし、設備以外の面でも万全にすると良いでしょう。
定期的な企画検討
介護施設を経営するうえで利益を出すことは大事ですが、利用者に楽しく利用してもらうことも大切です。
楽しく利用してもらうためにレクリエーションなどを企画しましょう。レクリエーションがあることが利用者の楽しみとなれば、精神的にも身体的にもいい効果が表れます。
レクリエーションの種類によっては認知症予防やリハビリ効果があるものもあるので、定期的な企画を検討しましょう。施設運営が良好であれば口コミでの入居にも繋がります。
介護ロボットやICT技術を活用した最新設備
ICT技術や介護ロボットの技術を用いることで入居者の安全やより良い設備環境につながるでしょう。以下の3つ項目ではより良い施設になるための設備を解説します。
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見守りセンサー
見守りセンサーとは、利用者の居室やベッドに設置したセンサーを用いて利用者の異常を予兆するシステムです。
入居者の認知症の進行や理解力の低下により、施設の設備を上手に使えなくなる場合があります。その一つに、ナースコールが利用できなくなるといった点が挙げられます。使い方や目的がわからないために、ナースコールを押さずに入居者だけで動いてしまい転倒などの事故に至るケースも少なくありません。
そういった場合に利用される設備として、見守りセンサーと呼ばれる介護用品があります。
見守りセンサーは感知器をベッド周囲に配置し、入居者が動こうとすると感知器に作動しスタッフへ連絡が入る仕組みとなっています。
離床アシストロボット
介護の移乗の際は、人手にて行うため従来から腰や身体への負担の多さが課題となっています。
離床アシストロボットは、電動ケアベッドと介助型の電動フルリクライニング車いすを融合した新しい概念 の介護ロボットです。特徴としては、介護者1人で簡単・安心・スムーズに移乗介助を実現できることです。
ベッドの半分が電動フルリクライニン グとして分離可能に構成されており、寝たきり状態の重度要介護者のベッド-車いす間の 移乗・離床を、介護者1人で持ち上げずに寝たままの姿勢で安心に、かつ容易に行うことができます。
導入することで、従来2〜3人必要であった重度要介護者の持 ち上げ移乗介助を、介護者1人で持ち上げずに行 うことができます。これにより介護者の身体負担軽減・ 心理負担軽減・移乗時の転落事故リスク低減を図ることができます。
電動アシストスーツ
介護現場の移乗時の課題と同様に、移乗以外にも重労働となり腰痛などの原因となっています。
電動アシストスーツは外骨格型の装着型動作補助を行うためのウェアラブルロボットです。
空気圧式人工筋肉で 25kgf から 35kgf ほどの補助力を実現し、装着者の動作をアシストし ます。
従来よりも腰痛軽減や業務負荷軽減が期待できるでしょう。また、2次効果として腰痛の心配がなくなる精神的安心感や、介助方法の適正化も考えられます。
最適な設備を整えて、より良い施設運営を行おう
介護施設に必要な設備について解説しました。
運営を行う施設によって、設置する設備の基準が違うためしっかりと検討しましょう。
介護施設の運営を検討している方は、介護福祉事業のタカオへぜひご相談ください。