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介護施設開業に必要な準備とは?具体的な流れや収益構造も徹底解説!

介護施設開業に必要な準備とは?具体的な流れや収益構造も徹底解説!

介護施設の開業を検討している方の中には、準備に必要な手続きや開業までの流れを知りたいという方もいるのではないでしょうか。

 

介護施設の開業には必ず必要な申請などがあり、初めて開業を行う方は迷ってしまう場合があります。

 

本記事では介護施設の開業に必要な準備や介護事業における収益構造を分かりやすく解説しています。最後までご覧いただき、介護施設の開業に関する疑問を解消してください。

 

介護施設の開業における一般的な流れ

介護施設の開業における一般的な流れ

介護施設の開業には、法人登記や必要な申請などの必要な手続きがいくつか存在します。申請を行わなかった場合、施設の営業が行えないため、必ず申請の漏れが無いように注意しましょう。

 

ここからは介護施設の開業における一般的な流れについて解説していきます。

 

  • 開業する施設を決定する
  • 法人を立ち上げる
  • 物件を契約する
  • 指定申請を行う
  • 運営に必要な人員を確保する
  • 利用者の集客を行う

 

それぞれの手続きにおけるポイントについて理解を深めていきましょう。

開業する施設を決定する

介護施設にはいくつか種類があり、提供できるサービスの内容が異なります。代表的な介護施設の種類を紹介しますので、それぞれの施設の特徴を把握しましょう。

 

介護付き有料老人ホーム

介護スタッフが24時間常駐しており、食事や入浴といった日常生活における介護サービスの提供に加えて、レクリエーションなど入居者が楽しめる行事などが充実した施設です。

 

入居要件は施設によって異なり、介護度が軽い方から重い方まで幅広く利用が可能です。

 

住宅型有料老人ホーム

主に自立した方や要支援、要介護度が低い高齢者の方を対象とした施設となります。

 

介護が必要な場合は外部のサービスを利用し、その分の料金を別で支払う点が特徴です。入居者一人ひとりが自身に合ったサービスを受けられる点も特徴と言えます。

 

サービス付き高齢者住宅

高齢者が自立した生活が行えるよう、生活に関する相談や安否の確認などのサポートが受けられる高齢者向けの住宅です。

 

大きく「一般型」と「介護型」に分けられています。「一般型」では要介護度が重くなった場合に入居者へ退去を依頼する場合があり、介護サービスが必要となったときは外部のサービスを利用することが一般的です。

 

「介護型」は要介護度が重くても入居可能であり、常駐している介護スタッフから介護サービスを受けることができます。

 

グループホーム

認知症の高齢者が共同生活を送るための施設です。

 

利用者は専門のスタッフの支援を受けながら、1ユニットあたり 5~9人ほどのグループをつくり、自立した生活を目指します。

 

入居者自身が家事などを行うため、より家庭的な環境で日々を過ごせることが特徴です。

 

デイサービス

高齢者が通所介護の施設(デイサービスセンターなど)に通い、介護サービスを受ける施設を指します。

 

送迎のサービスがついている施設が多く、施設内では食事や入浴、レクリエーション、機能訓練などを行います。

 

外出の機会が減ってしまう高齢者の方に向けて、リフレッシュや引きこもりや認知症の予防を行うことが目的です。

 

法人を立ち上げる

介護施設の開業にあたっては法人設立が必要です。介護施設の運営のためには、国や自治体が定めた基準・条件を厳守しなければならず、条件の1つに「法人格を有する」という記載があります。

 

そのため、個人事業主やフリーランスの状態では、介護施設を運営することはできません。

 

介護施設の開業は医療法人、社会福祉法人などの非営利法人以外に、株式会社や合同会社などの営利法人でも認められています。

 

物件を契約する

介護施設の開業にあたっては物件の契約が必要となります。

 

物件契約の際には利用者から見た利便性や、雇用する職員が通勤しやすいかなど、立地面の条件を事前にリサーチしておくことが重要です。

 

また、介護施設の建設を行う際には、法律で定められた「指定基準」というものを満たす必要もあります。開業する施設の種類によって要件は異なりますが、消防設備や食堂の広さ、サービス提供を行うエリアにおける利用者1人あたりの面積など多くの基準が設けられています。

 

契約の際には、開業を行う施設の指定基準を満たせるような物件なのか、必ずシミュレーションを実施しましょう。

指定申請を行う

介護施設を開業するためには国から「介護保険事業者」の認定を受けることが必要です。

 

認定を受ける際の手続きを「指定申請」と言い、都道府県・市区町村へ介護事業を行う旨を申請します。申請にあたって必要となる書類は、どんな施設を運営するかによって異なりますが「人員基準」「運営基準」「設備基準」の3つを満たさなければいけません。

運営に必要な人員を確保する

介護施設の開業にあたっては、施設に必ず配置しなければならない「人材基準」があります。

 

各施設における人員基準を満たしていないと指定申請をクリアすることができず、開業できないため注意しましょう。

 

開業を行う業態によって人員基準は異なるため、事前の確認は必要となります。具体的に介護施設で必要となる主な人材は下記のとおりです。

 

  • 管理者
  • 看護師
  • ケアマネージャー
  • サービス提供責任者
  • 介護職員
  • 生活相談員
  • 介護福祉士
  • 社会福祉士
  • 精神保健福祉士

 

利用者の集客を行う

開業の準備が整ったら、利用者の集客を開始しましょう。

 

ホームページやパンフレットをはじめとした広告宣伝物の制作を早期に進めておけば、訪問営業の際に実際に資料を見せながら施設の説明を行うことができます。

 

その他、地域住民に向けた説明会や施設見学会の実施、医療機関や地域包括支援センターへの訪問営業など、利用者確保に向けた施策を実施しましょう。

介護施設の開業にかかる費用

介護施設の開業にかかる費用

介護施設の開業には、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。

主な費用の項目は下記のとおりです。

 

費用

詳細

登記費用

法人登記の際に各行政機関や行政書士などに支払う費用です。

株式会社の場合は、最低15万円必要になります。

物件取得費用

介護施設を設けるための物件の賃貸、購入にかかる費用です。

介護施設の業態や規模、地域によって費用は異なります。

内装工事費

開業に向け必要な設備をつくるための費用です。

業態によって必要な設備の要件が異なるため、事前に必要な項目を洗い出し、適切な価格で工事の実施を依頼できるようにしましょう。

備品購入費

事務用品をはじめ、施設内のテーブルやイス、電話回線、ネットなど施設運営に必要な備品の購入費用です

広告宣伝費

ホームページやパンフレットをはじめとした施設の広報を行うための費用であり、どこまで作り込むかによって費用が変動します。

また、集客のためにのネット広告や、Webサイトでの検索上位を狙う施策などを実施することにより費用が増減します。

人件費

開業前に必要な人材を雇用しておく場合、人件費が発生するため開業時の予算に組み込んでおく必要があります。

その他経費

施設によっては車両の購入などが必要となります。



介護施設の開業費用の資金調達方法

介護施設の開業費用の資金調達方法

介護施設を開業する場合は多額の費用が発生します。自己資金だけで開業が難しい場合は開業資金を調達し、準備を進めていきましょう。

 

ここからは代表的な資金調達の方法について解説していきます。

 

  • 融資
  • 補助金や助成金の活用
  • ファクタリング

 

それぞれの特徴を理解して、事業開始時にうまく活用しましょう。

 

融資

資金調達の最も代表的な方法は、日本政策金融公庫や銀行からの融資です。

 

融資を受ける際は、自己資金の有無が重要となってきます。自己資金の大小によって融資の審査を通過するかや、融資の金額が決まります。

 

そのため、融資を前提に介護施設の開業を検討している場合には、まとまった自己資金の準備が必要です。

 

助成金の活用

融資を受ける以外に、国や自治体が提供している助成金を活用する方法があります。

 

助成金とは条件を満たし、審査を通過した事業者に対して国や自治体から支給される給付金です。

 

返済が不要な点が特徴であり、介護事業者向けにはさまざまな助成金が準備されています。介護施設の開業を検討されている場合は、厚生労働省のホームページや市区町村役場で活用できる助成金を調査してみましょう。

 

ファクタリング

ファクタリングとは、売掛債権を利用して資金調達を行う仕組みです。ファクタリングサービスを使用することで売上が通常のサイクルよりも早く着金するため、資金繰りが安定します。

 

売上や国からの介護報酬は、発生から入金まで約2か月ほどの時間がかかってしまいます。その間も給与、家賃、水道光熱費、通信費などの支払いは毎月発生するため、運転資金が少ない場合は資金繰りに苦慮するケースもあります。

 

ただし、ファクタリングサービスの利用にはファクタリング会社への手数料が発生するので注意しましょう。

 

介護施設を経営するうえでの収支

介護施設を経営するうえでの収支

開業の前には「どのように収入を得ていくのか」「どんな費用が発生するのか」を必ず理解しておきましょう。特に支出の項目を把握しておくことで、介護施設の資金繰りの計画を立て、経営の安定に繋げることができます。

 

収入

介護施設の収入は施設の入居費用や介護報酬などがメインです。

 

どのような施設を経営するのかによって提供すべきサービスが異なるため、開業前にどんなサービスをいくらで提供し、収入を確保するのかという点は入念に検討する必要があります。

 

介護サービスを提供する施設であれば、入居者・市区町村から支払われる介護報酬も貴重な収入源です。

支出

介護施設経営における支出項目についても、正しく理解しておく必要があります。

 

主な支出項目はスタッフの人件費、施設建設費の返済(施設建設費を借り入れた場合)、水道光熱費、食料品費、車両費、広告宣伝費、その他備品の購入費などです。

施設によって必要な費用は異なるため、施設開業前には同じ業態の支出項目や金額を調査し、支出項目を整理をしておきましょう。

 

介護施設で収益を上げるための注意点

介護施設で収益を上げるための注意点

実際に介護施設で収益をあげるためには、どのような点に注意すべきなのでしょうか。

ここからは、介護施設で収益をあげるポイントを2点解説していきます。

 

  • 自社の強みを作る
  • 介護報酬の改定を理解しておく

 

どちらも重要なポイントのため、しっかり把握しておきましょう。

自社の強みを作る

介護施設の開業前には、施設の強みを決めておくことが重要です。

 

施設の利用を検討している方から契約を獲得するためには、他の事業者との違いを作り出す必要があります。介護保険内のサービスは内容や料金に違いが出にくいため、強みをを発見するのが難しいケースも多いです。

 

そこで切り口を変えて、他の事業者と異なる強みを作ることが大切です。

 

例えば、独自のリハビリプログラムや、食事へのこだわりといった付加価値を加え、自社の強みを明確にしておきましょう。

介護報酬の改定を理解しておく

介護施設経営においては、介護報酬の改定について理解を深めておく必要があります。介護報酬は3年ごとに改定されるため、必ず動向を確認しておきましょう。

 

介護報酬は近年引き下げの傾向が続いているため、介護報酬をメインの収入源として考えるということは避けた方が無難です。

 

【介護報酬の改定率の推移】

年度

改定率

平成15年度

▲2.3%

平成18年度

▲2.4%

平成21年度

3.0%

平成24年度

1.2%

平成27年度

▲2.27%

平成30年度

0.54%

令和3年度

0.70%

厚生労働省「令和3年度介護報酬改定の主な事項について」をもとに作成



介護事業の展望

介護事業の展望

高齢化が進んでいるなか、介護事業の展望はどのようになっているのでしょうか。現在の人口データなどをもとに解説していきます。

介護施設の需要は高まりつつある

総務省統計局の調査によると、2021年9月の推計では、65歳以上の高齢者は3640万人と過去最多を記録しました。さらに、2040年には、65歳以上の高齢者の人口は3900万人となる見込みとなっています。

 

このことから、介護施設の利用者は今後増加していくことが見込まれ、介護事業全体の需要は高まっていくと考えられます。

介護事業へ参入する企業が増える可能性もある

しかし、介護事業の需要増加に伴い、介護業界への参入を検討している企業も多数存在していると考えるのが自然です。

 

現在、介護施設の建設を検討しているエリアに、競合他社が参入してくる可能性もあるため、競合優位性を持った施設の運営が求められるでしょう。

介護施設を開業して安定した収益を上げよう

介護施設を開業して安定した収益を上げよう

介護施設は、今後の需要の高まりを考えると、十分に収益を得られる事業と言えるでしょう。しかし、収益までに注意すべきポイントや、介護報酬の改定などいくつか越えなければならないハードルがあります。

 

株式会社タカオでは多くの土地活用の実績をもとに、介護施設の開業をサポートしてまいります。ぜひ介護施設に関することでお悩みをお持ちの際は、お気軽にご相談ください。

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