介護施設経営にはどんなスタッフが必要？業務内容や確保するためのポイントを解説

介護施設を経営するうえで重要な存在となる介護スタッフ。しかし、どのようなスタッフが必要で、どのような業務内容か分からないことも多いでしょう。

この記事では、介護施設経営に必要なスタッフや各スタッフの業務と必要な資格、健全な施設経営をするために必要な優秀なスタッフを確保するためのポイントを解説します。

この記事を読めば、介護施設運営に必要なスタッフ、確保のためのポイントをおさえられスムーズに介護施設運営を始められるでしょう。

各スタッフの業務と種類

まずは、介護施設経営に必要なスタッフの種類と業務について解説します。

介護施設を経営するうえでは、必要なスタッフについて知ることは必須です。それぞれについて理解を深め、介護施設の経営を成功させましょう。

ケアマネージャー

ケアマネージャーは介護保険制度に基づき、利用者の心身状況や環境に応じてケアプラン(介護サービス利用計画書)を作成し、利用者へ円滑なサポートをすることが主な業務です。

ケアプランの作成以外にも、利用者や利用者家族からの相談対応や介護事業者との調整役も担います。ケアマネージャーになるためには、介護支援専門員の資格が必要となります。

サービス提供責任者

サービス提供責任者とは、ケアマネジャーや介護福祉士との連絡調整などの業務を行ないます。ケアマネージャーが作成する計画書をもとに訪問計画書を作成し、利用者や利用者家族への説明および同意を得てサービスを進めていくのです。

サービス提供責任者は介護福祉士や介護福祉士実務者研修、介護職員基礎研修、ホームヘルパー1級のいずれかの資格を取得している必要があります。

なお、ホームヘルパー1級講習と介護職員基礎研修はすでに廃止されているため、これから取得することはできません。

生活相談員

生活相談員とは、利用者や利用者家族からの生活相談を受けるソーシャルワーカーです。利用者や利用者家族からの相談の内容により契約手続きやサービス環境の準備など多岐に渡るため、介護施設によって業務内容が異なることがあるのです。

生活相談員になるためには一般的に社会福祉士または精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格のうち、いずれかの資格が求められます。

ただし、介護福祉士や介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格を所有している人や、一定の実務経験があれば無資格でも生活相談員になれる自治体があります。

介護福祉士

介護福祉士とは、利用者の食事や排せつのサポートなど、直接身体に触れて行う直接介護を行う人です。掃除や洗濯といった家事全般のサポートをする生活援助が主な業務です。その他にも、自分自身が介護職員として介護業務を行うだけでなく、リーダーとしてのマネジメント業務も行います。

介護福祉士は介護分野唯一の国家資格が必要になるポジションです。

機能訓練指導員

機能訓練指導員は、利用者一人ひとりの状態に合わせてリハビリや機能訓練を行います。できる限り自分で身の回りのことができるようにサポートをする役割を担っているのです。

機能訓練指導員として必要な資格は、看護師・准看護師や理学療法士等となります。

精神保健福祉士

精神保健福祉士とは、精神的な障害を持つ人へ助言や指導、日常生活のサポートを行います。サポートを行いながら社会復帰等に向けて、必要な訓練を行い、復帰後も定着できるまでの一時的なサポートを行うのです。

精神保健福祉士には、精神保健福祉士の資格取得が必要となります。

介護施設の人員基準

以下、一般的に必要とされている人員配置を紹介します。

その他、機能訓練指導員や栄養士・調理師なども必要です。

介護業界人材の課題

介護業界人材の課題を以下に解説します。

それぞれの課題について作成します。

人材不足

人材不足は介護業界の深刻な問題としてあげられ、2022年の介護労働実態調査では63％の事業所が人材不足と感じていると回答しました。

また、日本は少子高齢化がどんどん進んでいることも大きな要因です。今後も高齢者が増え出生率が下がる傾向は続き、介護を必要とする高齢者が増え介護を担う若い介護者が減る悪循環になってしまいます。

人手が足りず人材不足が続くと、経験や能力のあるスタッフへの負荷が増加することが考えられます。その結果、経験のある一部のスタッフが過労になり離職へ繋がるリスクが発生してしまいます。

過酷な労働環境

介護業務は高齢者の世話をするため、夜勤などを含めた変則的な勤務や、足腰が不自由なお年寄りの移動を手伝う移乗介助など体力が必要な業務も多くなります。心身を酷使するため、肉体的にも精神的にもハードワークです。

また、過酷な労働環境となってしまうのは人材不足も関係しています。人材不足のため一人ひとりの業務量が多くなってしまうのです。

需要と供給のずれ

介護人材に向けた需給推計によると、2025年には介護の需要が253万人で供給が215万人となっています。その差は約38万人の介護人材不足が予想されており、介護業界の人材不足は深刻な状況です。 生産年齢人口減少等による供給量の減少によって、需要との差がどんどん開いているのが現状です。

介護スタッフの将来性

介護スタッフの将来性を以下の項目で解説します。

政府による処遇改善

介護需要が将来的に増える見込みにあるのに対して、労働環境や処遇などに関する課題が多いのが現状です。

介護業界の処遇への課題を解決する方法の一つとして、政府は介護業界の待遇改善を進めています。政府の働き方関連法案の施行の取り組みとしてあげられるのが以下の2つです。

賃上げの実施では、2022年2月より介護職員の給与を3％の引き上げ（平均9000円）が決定しました。あわせて継続的な賃金引き上げを目的として3%の引き上げ（平均9000円）も決まり、月給で合わせて平均18,000円の引上げとなります。今回は一時的なものとなっていますが、今後も賃上げの検討がされていくようです。

IT、ICT技術導入による業務の効率化

介護業界では、IT、ICT技術を導入して業務効率の向上が進んでいます。導入の背景には人材不足や、2025年には団塊の世代が後期高齢者に突入するため、社会保障費の増加が課題となるのです。

課題に対しては、IT、ICT技術の導入によって効率的かつ高水準のサービス提供を行えます。

以下に導入事例を紹介します。

導入例としては、チャットツールの活用です。従来の連絡手段は電話のみでした。それにより、利用者の情報が他の職員へ正確に伝わっているのかの不安や、責任者の業務にスタッフからの電話対応時間が多く割かれてしまいます。チャットを活用して、文面でやり取りできることで情報が正確に伝わり、サービス責任者とスタッフのストレスが減ったという効果がありました。

ICT技術導入による業務効率化は職員スタッフの負荷の軽減だけでなく、人手不足の解消にも繋がるのです。

優秀な介護スタッフを確保するためのポイント

優秀な介護スタッフを確保するためのポイントを以下に解説します。

スタッフの入れ替えが激しいと、採用コストや教育コストがかさんでしまいます。介護施設の経営には、優秀なスタッフの定着率がポイントとなるのです。

労働環境の整備

人手不足の介護業界にて、優秀なスタッフを確保するには労働環境の整備が重要となります。

労働環境を整えることは、施設経営の成功に重要なポイントとなります。介護業界では人材不足・流出が問題となり、人材確保・定着させるための環境整備は必須です。福利厚生の充実や賃金・業務のバランスの調整、社内コミュニケーションをこまめに取り信頼関係の構築、社員の意見の抽出などさまざまな観点から社内整備をしていきましょう。

処遇の改善

政府が処遇改善のための賃金改善の他に「介護処遇手当」を活用しましょう。介護職員処遇改善加算とは介護職員の賃金改善を目的としたものです。

職員のキャリアアップの仕組み作りや、職場改善を行った事業所へ介護職員の給与アップ分の介護報酬が支給されます。加算制度は届け出を行えば給与加算されます。

人材教育制度やメンタルケアよるモチベーション向上

人材育成を充実させるには、社内教育制度の見直しと優秀な人材の確保が必要になります。社内教育制度を見直し、研修やOJTを通して社員の技術力、モチベーションを向上させましょう。

他にも、介護業界では人間関係、過酷な業務内容、さまざまな要因がストレスとなってしまうのです。解消のためにも相談しやすい環境の構築や適切なコミュニケーション等のメンタルケアも欠かせません。

その結果施設のサービスが向上し、集客も増え利益の向上に繋がります。

スタッフが働きやすい環境を構築し、安定的な介護施設運営を行おう

介護施設に必要なスタッフについて解説しました。

介護業界は今後も需要が伸びる業界です。事業を始め安定的に運営を行うためにも、事業計画を立てスタッフが働きやすい環境をつくりましょう。

介護施設運営を検討し、事業立ち上げをされたい方は、介護福祉事業のプロであるタカオへぜひご相談ください。