田舎の土地は、交通面や生活面の不便さから、活用方法が見つかりにくいといわれています。だからといって放置していると、想像以上に高い固定資産税に驚くかもしれません。
ここでは、固定資産税の概要と課税の仕組みのほか、田舎の土地を有効活用して節税に役立つ方法をご紹介します。
そもそも固定資産税とは？
固定資産税とは、土地を持っている人なら誰でも支払わなければいけない税金です。「1月1日現在、土地、家屋および償却資産の所有者として、固定資産課税台帳に登録されている人」に納税義務があり、土地や家屋、償却資産といった「固定資産」を所有している限り、土地や家屋を使用していなくても納め続けなくてはなりません。
土地の固定資産税は、下記の計算式で求められます。
＜土地の固定資産税＞
固定資産税＝課税標準額×1.4％
所有する固定資産の評価額は、土地の広さや、地目によって異なるため、個別確認が必要です。市町村から毎年届く、納税通知書に同封された「課税明細書」に記載があります。
上記の計算式は、所有する土地が「非住宅用地」に該当する場合に適用されます。上に居住用建物が立つ「住宅用地」の場合、「固定資産税の軽減措置（住宅用地）」が適用されるため、固定資産税の金額も低く抑えられます。
住宅用地の軽減措置を適用した計算式は、敷地面積によって下記のように分類されます。
＜敷地面積200平方メートル以下の部分（小規模住宅用地）の固定資産税＞
固定資産税=課税標準額×1/6×1.4％
＜敷地面積200平方メートル超の部分（一般住宅用地）の固定資産税＞
固定資産税=課税標準額×1/3×1.4％
活用しにくい田舎の土地にかかる多額の固定資産税
地方の自治体では、財源の多くを住民税と固定資産税に依存しているため、税額が高くなる傾向があります。
また、不動産取引が活発ではなく、評価額を判定しにくい土地は、近隣に範囲を広げて評価額を決定することがあります。これも、土地の需要と固定資産税がマッチしない理由です。
需要が見つからない田舎の土地で節税する2つの方法
田舎の土地の固定資産税を下げるには、とにかく更地のまま土地を持ち続けないことが大切です。
更地の場合、建物がある場合と比べて固定資産税が最大6倍、都市計画税が約3倍にも跳ね上がります。「売却する」「活用する」のどちらかの方法で、更地の状態から抜け出しましょう。
土地を売却する場合
田舎の土地は需要が低いので、売却を決めてから契約が成立するまでに時間がかかります。場合によっては、価格面で妥協して売り出すことも必要です。田舎の土地をうまく売るには、下記の点を押さえるといいでしょう。
・適正価格で売り出す
周辺地域の土地がどのくらいの価格で売買されているか、相場を調べて適正価格で売り出します。
・余裕のある売却計画を立てる
田舎の土地は需要が低いため、売却には時間がかかります。すぐには売れないことを前提として、余裕を持って売り出しましょう。
・土地勘のある業者に依頼する
田舎の土地を売却する場合、その土地のニーズに詳しい地元の不動産業者に強みがあります。地元で長く実績を積んでいる不動産業者に依頼することをおすすめします。
土地を活用する場合
一般的な土地活用には、アパート・マンション経営、駐車場経営など、さまざまな選択肢があります。ただし、田舎の場合、一般住宅やオフィスの賃貸需要は少ない傾向があるので、周辺環境をよく調べ、需要を見極めることが大切です。
・アパート・マンション経営
空室が出ない限り、家賃収入を安定的に得ることができます。しかし、田舎では、そもそも入居希望者がいない、募集のための広告費がかさむといったデメリットも発生します。
・駐車場経営
駐車場経営は、初期投資を抑えた手軽な土地活用です。しかし、田舎の場合、商業施設には大きな駐車場が備えつけてある場合も多いため、需要があるかどうかを慎重に判断する必要があります。
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・グループホームなどの福祉施設
所有している土地が一般的な活用が難しそうなら、福祉施設を検討してみましょう。
福祉施設は、障害のある方の自立した生活をサポートする場ですから、駅から少し距離がある場所や賃貸需要が低い場所でも活用が見込めます。高齢者や障害のある方を対象とした施設なら、高齢化の進展で今後さらなる需要拡大が期待できるでしょう。
田舎の土地でも、固定資産税を抑えることは可能
活用しにくいからと田舎の土地を放置していると、収益を生まない土地に延々と固定資産税を支払い続けることになります。
活用方法に悩んだら、地域の事情に詳しい専門家に相談し、土地の特徴とエリアの特性に合った活用方法のアドバイスを受けましょう。障害者グループホームでの土地活用なら、株式会社タカオの実績が豊富です。田舎の土地で収益を生むために、ぜひご相談ください。
